新会社法と貸借対照表変更点

2006年5月1日、新会社法が施行されましたね。
「新会社法」という言葉は、殆どの方が聞いたことがあるでしょう、しかし実際は、なんだか難しそうとか。
営業だから関係ない、そんなのは事務担当にでも任せておけばいい。とか思っている方が大勢でしょうね。
ところがそうでもありません。

貸借対照表はある程度幹部の方なら必ず目にしますし、株式を扱う方も同様ですね。
今回の変更では「貸借対照表」「損益計算書」が変わりました！

決算時に作成しなければならない決算報告書の表示方法、また提出する書類自体が、新会社法施行に伴い変わっています。
「決算報告書」、「貸借対照表」「損益計算書」は資料作成等で見ることは多いはずです。貸借対照表を作成する方は、当然勉強されているでしょうね。

経理ソフトのプログラム変更を行う会社も多いので、皆さんの会社の対応状況を確認してみては？
月次での「貸借対照表」「損益計算書」も、順次新しいかたちに変わります、貸借対照表の雛形を手に入れて覚えましょう。

新会社法施行に伴う、「貸借対照表」「損益計算書」の変更点について、カンタンに記します。

貸借対照表
「資本の部」→「純資産の部」へというように、貸借対照表の書き方の変更が最初に目に付きます。
貸借対照表は、これまで「資産の部」「負債の部」「資本の部」と分かれていました。
今回の新会社法施行により、「資本の部」を「純資産の部」と表記することになりました。
単に表記が変わっただけでなく、内容も見直されています。

「資本の部」が「純資産の部」と変わっている他に、「株主資本」という項目が追加されています。
そうして、株主資本とその他の資本を分けた表示方法を採用しています。

新会社法と貸借対照表

会社法において貸借対照表は縁が深く切っても切れないという事は承知の通りですね。
では新会社法となり、決算の報告や貸借対照表はどのように改正されたのか、確認しておく必要がありますね。

株式会社に関して、会社の重要な事項について、利害関係人を含む広く一般公衆に知らせなくてはならないという趣旨から一定の場合には公告するように義務付けられています。これは法律で定められている公告であることから「法定公告」といわれています。　
　
法定公告についてですが、これは２種類あります。
1.合併、会社分割、準備金減少、組織変更、解散などの場合
2.決算報告の場合

法定公告というと何か難しい新しい事項のような気持になりますが、所謂「決算公告」の事をいいます。

「決算公告」とは　皆さんなんとなくわかっていると思いますが
　株式会社が事業年度終了（所謂　決算月）後に株主総会を行います。
　その際に株主総会で承認された貸借対照表や損益計算書などを公告する義務のことをいいます。

　テレビとかでも話題になる　アレです。大手企業以外では、どれほどの企業が行っているのかは不明です。。
　法律上は、この公告義務を怠った場合、100万円以下の過料（罰金）が科されてしまうことになっていました。

　実際これを適用されて課金されたという例は聞いた事がありませんが、、
　今後は、この辺りが厳しく対応されていくと思われますので、できるだけ素早く対応されるようご注進申し上げます。

　新会社法では最低資本金制度が撤廃されてますので、資本金は信頼度を測るものさしの価値が低くなってきています。
　信頼できるのは、形式だけの資本金よりも、実際に現在お金がいくらあるのか、という従来までは関心がそれ程払われなかった毎年の決算情報こそ開示の　要請が高まってくることが予測できますから・・・・

貸借対照表関連

決算書はバランスシートとか損益計算書、賃借対照表といった言葉が次々と出てきます。最初は難しいかもしれませんが、最低理解はしましょう。

例えば業績連動型の報酬体系の企業にお勤めの方は、会社の決算に応じて変動する給与・賞与について、決算書が読めなければ、自分の会社に何が起こっているのか理解できないですね。

貸借対照表が公開されていれば、必ずチェックする必要があるのは言うまでもありません。上場企業は、損益計算書と貸借対照表は公開されてますよね・・

貸借対照表読み方が解らないという、会計知識のない方は、漫然と簿記の勉強をするのではなく、具体的に会社の全体像である決算書の読み方・使い方をひな形等で齧って、なんとなく分かった上で、貸借対照表の理解に取り組んだほうがはるかに実践的でしょう。

勘定科目や貸借対照表の注記とか貸借対照表の純資産がどの位だ、等の一つづつで良いので理解すると早いですよ！

会計知識の必要性

貸借対照表等の会計知識は、ビジネスをしていくうえで、必須といえるでしょう。

貸借対照表を説明する事はないかもしれませんが、、決算書をうまく読み込み、使いこなすことが要求されるでしょう。
細かい専門知識がなくても基準モデル、貸借対照表の見本等を理解しておく事で、ビジネスや株式投資などに幅広く応用できます。

例えば人事異動で本社管理部門に異動となれば、嫌でも貸借対照表、損益計算書うぃ中心とする管理会計について学ばないと仕事になりません。

また中小企業・ベンチャー企業経営者の方々は、ご自身の会社の決算書を使いこなさなければ、資金繰りなど経営に支障をきたすことでしょうから自己株式に関しての知識や貸借対照表を非常に詳しく把握しなければなりません。

貸借対照表、純資産部の表示、会計基準といったよく聞く用語を理解できていない。と思われた方は少しづつで良いので、覚えて行きましょう。

貸借対照表の考え方

貸借対照表って知ってますか？
そうです、簿記等で必ずでてくる貸借対照表の事です。

会社の決算書等で必ず表示しているので、見た事はありますよね。
でも意味が良く判らないという方が多いでしょう。
更にいうと、貸借対照表の作り方なんて聞いたら、手も足もでないのが普通だと思います。
仕事で会計とかしている方は別ですよ、勿論！

まあ貸借対照表に慣れている方でも、事業の活動における収支計算書を作ったりするのは、殆ど経理用ソフトで、理屈を知っている。
という事ですので、作り方の話しは止めますね。

殆どの方で必要とされるのは貸借対照表の見方を知るという事です。
次期の繰越や活動の収支の差額、資金別の貸借対照表
例えばキャノンやトヨタの貸借対照表をみて利益がどの位・・・
こういった内容が理解できれば御の字ですから、難しい事は知らない方が良いかもしれません。

貸借対照表　⇒　損益計算書　⇒　キャッシュフロー計算書の仕組みのお話が解るように勉強しましょう。
私も良く解らないので、調べながら確認の意味で記載している状態です。